タゲ裁判６の訴訟費用等の精算について

タゲ裁判６については、２審判決が確定しており、本訴と反訴により、当事者双方にそれぞれ１０万円づつの慰謝料の支払が命じられるという結果に終わったことは既にご報告しました。


タゲ裁判６の結果について少し振り返ってみましょう。

タゲ裁判６（名古屋高等裁判所平成２０年（ネ）第９３４号、同第９８７号、同第１１０７号）
控訴人（１審被告、反訴原告、附帯被控訴人）：元某省役人
被控訴人（１審原告、反訴被告、附帯控訴人）：ターゲスト管理人


主文

１　本件控訴を棄却する。

２　控訴人の反訴に基づき、被控訴人は、控訴人に対し、金１０万円及びこれに対する平成２０年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　控訴人のその余の反訴請求を棄却する。

４　本件附帯控訴に基づき、原判決中、次項の請求に係る部分を取り消す。

５　控訴人は、被控訴人に対し、原判決主文第１項の金員のほか、金５万円及びこれに対する平成２０年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

６　その余の附帯控訴を棄却する。

７　訴訟費用は、第１審において生じたものは、これを１０分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とし、第２審において生じた費用のうち、控訴人に生じた費用は、これを３分し、その１を被控訴人の負担とし、被控訴人に生じた費用は、これを５分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。

８　この判決の第２項、第５項及び第７項は、仮に執行することができる。


タゲ裁判６の２審判決についてはこちらの記事を参照してください。
http://antitargest.blog.shinobi.jp/Entry/11/
http://antitargest.blog.shinobi.jp/Entry/11/


さて、当事者双方に１０万円づつの慰謝料の支払が命じられたわけですが、それで終わりというわけではありません。訴訟費用や年５％の遅延損害金の精算をする必要があるからです。

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ここで、訴訟費用額の確定について説明しましょう。

訴訟費用額確定処分は、裁判官ではなく、「１審裁判所の裁判所書記官」が行います。

これは、民事訴訟では判決が確定すると事件記録が１審裁判所に返却され保管されることと、訴訟費用額の確定は法律判断を行うものではなく裁判官が行うまでもないことから、「１審裁判所」の「裁判所書記官」が行うこととされているものと思われます。

今回は、私がターゲスト管理人に対して訴訟費用を請求できると考えましたので、私が訴訟費用額確定を津地方裁判所四日市支部（の裁判所書記官）に申し立てました。

その結果は、「相手方（ターゲスト管理人）は、申立人（元某省役人）に対し、１万８８２２円を支払え。」というものでした。

タゲ裁判６の訴訟費用額確定処分の現物はこちらをご覧下さい。
 https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-sk5a5izmzivxwchecmq2mdpc5i-1001&uniqid=6a4ba870-8905-489e-ac9a-1c3a1d7d8ed4

 
民事訴訟上、訴訟費用として請求できる金員の種類は下記のとおりです。

１．訴え提起手数料（訴え提起の収入印紙代です。）

２．書類の作成及び提出費用（基本単価１５００円。提出通数により１０００円づつの加算あり。実際にかかった郵便代やコピー代ではありません。）

３．出頭日当（期日１回の出頭につき３９５０円。）

４．出頭旅費（「出頭者の住所地を管轄する簡裁」と「出頭する裁判所の住所地を管轄する簡裁」との直線距離に基づき機械的に算定。実際にかかる電車代等よりは安いことが多いです。）

５．書面の送達費用（裁判所が書面を送達するのにかかった郵便代実費です。）

６．訴訟費用額確定処分にかかる書面の送達費用（裁判所が書面を送達するのにかかった郵便代実費です。）

以上です。弁護士費用は訴訟費用としては請求できません。今回のケースで、弁護士費用を相手に請求したければ、訴えを提起する際に、裁判の請求額において、慰謝料に弁護士費用を上乗せすることになります。

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さて、私がターゲスト管理人に請求できる訴訟費用は１万８８２２円となったわけですが、タゲ裁判６の最終的な精算額はどうなるのでしょうか。遅延損害金（年５％）の計算がありますので、７月１日時点でまとめてみましょう。

（１）元某省役人がターゲスト管理人に請求できる金員
慰謝料１０万円＋遅延損害金３２０５円＋訴訟費用１万８８２２円＝１２万２０２７円

（２）ターゲスト管理人が元某省役人に請求できる金員
慰謝料１０万円＋遅延利息５７１２円＝１０万５７１２円

したがって、元某省役人がターゲスト管理人に支払を請求できる金員は、
（１）－（２）＝１万６３１５円となります。

以上です。